公益財団法人大垣市文化事業団 定款

（目的）

第3条　この法人は、市民の自主的かつ個性的な文化芸術活動を助長するとともに優れた文化芸術を広く市民に提供し、地域に根ざした文化芸術の振興を図り、もって市民文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 市民の文化活動の振興に資する事業
2. 文化に関する事業の企画及び実施
3. 大垣市等から受託した文化事業の実施
4. 大垣市から指定管理者として指定を受けた文化施設等の管理・運営
5. 大垣市の生涯学習の推進に関する協力
6. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（基本財産）

第5条　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1の財産は、この法人の基本財産とする。

2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第6条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第7条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も、同様とする。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）

第8条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、収支予算成立の日まで前年度の収支予算に準じて執行することができる。

2　前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び収支決算）

第9条　この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

1. 事業報告書
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6. 財産目録

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

1. 監査報告
2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第10条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

（評議員）

第11条　この法人に評議員3名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第12条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

1. 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   
   1. 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
   2. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
   3. 当該評議員の使用人
   4. ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
   5. ハ又はニに掲げる者の配偶者
   6. ロからニまでに掲げる者の3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
2. 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
   
   1. 　イ 理事
   2. ロ 使用人
   3. ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（ 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
   4. ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
      ① 国の機関
      ② 地方公共団体
      ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
      ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
      ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      ⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）

第13条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3　評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

第14条　評議員の報酬は無報酬とする。

（構成）

第15条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第16条　評議員会は、次の事項について決議する。

1. 理事及び監事の選任及び解任
2. 理事及び監事の報酬等の額
3. 評議員に対する報酬等の支給の基準
4. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
5. 定款の変更
6. 残余財産の処分
7. 基本財産の処分又は除外の承認
8. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第17条　評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第18条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

1. 監事の解任
2. 評議員に対する報酬等の支給の基準
3. 定款の変更
4. 基本財産の処分又は除外の承認
5. その他法令で定められた事項

3　理事又は監事の選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2　議事録には、議長および評議員会おいて選任された議事録署名人2名が記名押印する。

（役員の設置）

第21条　この法人に、次の役員を置く。

1. 理事3名以上12名以内
2. 監事2名以内

2　理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。

3　前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第22条　理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。

2　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3　理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第25条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2　監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4　理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第26条　理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
3. 役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）

第27条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（構成）

第28条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

2　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（権限）

第29条　理事会は、次の職務を行う。

1. この法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第30条　理事会は、理事長が招集する。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第31条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第32条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（定款の変更）

第33条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2　前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第12条についても適用する。

（解散）

第34条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第35条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第36条　この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）

第37条　この法人の公告は、電子公告による。　ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、この法人の掲示場に掲示する方法による。

（委任）

第38条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。